環境・エネルギーシステム分析研究室
横浜国立大学大学院　本藤祐樹研究室

農林水産業は、気候変動や従事者の高齢化といった持続可能性に関する課題に直面しており、それらに対する適応・緩和策の実行が求められています。そうした対策には、従来とは異なる多様な財・サービスの投入が必要となり、様々な産業において生産を誘発することから、農山漁村の振興につながることが期待されます。気候変動等への対策を、農山漁村振興へ効果的につなげていくためには、行政が適切な政策を立案することが重要となります。そして、適切な政策立案のためには、気候変動等への対策が農林水産業の生産構造をどのように変化させるかを予測し、それに伴う社会経済的な影響を定量的に明らかにすることが必要となります。そこで本研究では、効果的な農山漁村振興政策の立案に必要な定量的情報の提供に資することを目的として、産業連関モデルを応用し、農林水産業の将来的な産業構造変化に伴う社会経済影響を定量的に分析する手法の開発を目指しています。